宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
今回の補正は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策のうち、特に緊急な対応が必要となる子育て支援世帯及び農業経営者を支援する費用を計上するほか、プレミアム商品券に係る事業費を計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、１－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
今回の補正は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策のうち、特に緊急な対応が必要となる子育て支援世帯及び農業経営者を支援する費用を計上するほか、プレミアム商品券に係る事業費を計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、１－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
第４款衛生費には、妊娠届出から妊婦に寄り添い、継続的に必要とされる支援につなぐ伴走型相談支援の実施のほか、妊娠届出後と出生届出後にそれぞれ５万円、計10万円を交付することで経済的負担を軽減し、全ての妊婦や子育て家庭がより安心して出産・子育てができるよう支援体制の充実を図る妊産婦支援事業を計上しております。 これらの財源として、歳入には県支出金及び繰入金を計上して、予算を編成しております。
子育て支援についてお尋ねいたします。 国は総合経済対策の中で、全ての妊婦、子ども・子育て世帯に対する支援を充実させる伴走型相談支援を明記し、安心して出産・子育てができる環境整備を行うとしています。事業の背景には、コロナ禍の核家族化によって身近に頼れる人がいなく、育児の不安を抱え込み、孤立を深めながら子育てをしている家庭が増えてきていることが挙げられています。
それを受けて当市においても、子育て世帯支援給付金事業や社会福祉施設、漁業、林業、市内事業者向けの物価高騰支援事業などを新たに予算化し、11月補正予算時点で地方創生臨時交付金を活用した事業は32事業、交付金ベースで４億3667万3000円となっております。
２項児童福祉費、３目母子福祉費、補正額706万7,000円、特定財源の国県支出金は出産・子育て応援交付金で、説明欄の出産・子育て応援事業費は、全ての妊婦及び子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境を整備するため、妊娠期から子育て期まで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に支援する出産・子育て応援補助金ほかであります。
これらに加え、休暇を取りながら働くワーケーションに対応したＮｅｍａｒｕ Ｐｏｒｔ（ねまるポート）が昨年11月に、東北初となる子育て中の女性にテレワークの場を提供するＬＩＦＵＬＬ ＦａＭ釜石が本年11月に、それぞれ開設されております。
２点目、市は今年の７月に、公益社団法人日本青年会議所が進める子育て世代が子供を産み育てたくなる社会を実現するための運動、ベビーファースト運動へ参画しました。今後、当事者の意見をじかに聞くため、子育て中の構成員が多い陸中宮古青年会議所などの団体と連携すべきと考えますが、子育てに関する市の会議に参加してもらうなどの連携策があるかどうか伺います。
今回の補正で成立した子育て応援交付金は、今年度の事業としてスピード感を重視しており、各自治体では少子化に立ち向かう本気度を見せるときだと考えます。 私は、宮古市の子育て支援は、隅々まで行き渡っていて充足していると自慢しております。たくさんあり過ぎる支援情報が市民の皆様に周知されなければ、もったいない話だと考えます。その上で、この交付金を使っての新しい事業を展開して実行するべきと考えます。
現在、市の実施する施策には、子育て支援策など市民に喜ばれるものもあり、その点は大いに評価するものであります。その上で、住民の暮らしと福祉の向上を担う基礎的自治体である市と市長には、前述の問題に係る事務について一定の見解を示す責務があると考え、次の点について伺います。 官製ワーキングプアとの声も聞かれる市職員の採用問題では、正規職員と非正規職員の雇用問題があると考えます。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費273万4,000円は、家庭的保育事業所の新規開設事業者を支援する費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金162万2,000円及び子ども・子育て幸せ基金111万2,000円を充当するものでございます。
（市長 戸羽太君登壇） ◎市長（戸羽太君） 中野貴徳議員御質問の子育て環境につきましてお答えをいたします。 初めに、子育て施策の市独自事業への反応と今後の考えについてであります。
政府においては、物価の上昇による負担の軽減を図るために、令和４年４月に生活困窮者支援などを柱とする緊急対策を決定し、今年度新たに非課税となった世帯に臨時特別給付金として10万円を、低所得の子育て世帯に子育て世帯生活支援特別給付金として児童１人当たり５万円を給付するとともに、令和４年９月には住民税の非課税世帯に５万円を給付することなどを盛り込んだ追加策を決定したところでございます。
今までコロナ対応で、先ほど課長から説明があったとおり、子育て世帯に５万円給付したり、あるいは子供に今まで10万円給付したり、あとは非課税世帯に給付したり、様々国の施策として給付をしてきました。
また、今期定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯への経済対策に加え、円安の影響による物価高騰、エネルギー高騰の対策に係る補正予算を提案させていただきました。
第１に、新型コロナ対策や物価高騰に苦労を重ねる介護施設や学童保育施設への支援、対象年齢も幅広く、額も大きい子育て世帯への支援、漁船漁業への支援など、本市の市民を応援する積極的な姿勢が表れた政策が並びました。 第２に、補正額も54億円を超え、内容と合わせた規模の大きさも特徴です。 さて、補正予算の審議において、しみんエネルギーから市内公共施設や市内事業所に供給される電力の議論がありました。
令和４年度は、子育て世帯や単身女性を手厚く加算することとし、賃貸部分については、36万から補償額を10万円に減額して、当初４月では、そういう形にしてございました。
地方創生の大命題である少子化の克服において、子育て環境、殊にも子どもを育てる若い方々が求める幼児期の学びの保障は重要であり、これが保障される環境のある自治体こそが若い方々の移住先となり、定住につながっていることを謙虚に認識する必要があると考えます。 そこで、伺います。
前者については、介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮など複合的な課題を抱える相談者の困り事を取りこぼさない仕組みの構築を目指して、相談窓口を持つ庁内関係課を中心として検討することとしており、現在は検討の準備段階にあります。
子ども・子育て会議等を通じ、利用者や保育施設職員などの意見を伺うとともに、子供の心と体の発達を考慮し、どのような体制が必要なのか、乳児が健やかに成長するための視点に立ち、対応を考えてまいります。 次に、在宅子育て支援金の拡充についてお答えをいたします。
このような状況を受け、国においては家計急変者等に対する支援策として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や食費等の物価高騰の影響を受けた独り親や低所得の子育て世帯に給付を行う子育て世帯生活支援特別給付金等の制度を創設したところであり、本市におきましても、第２回定例会において関連予算を議決いただき、現在実施しているところでございます。